補助金が日本をダメにすると実感したクレジットカード&電子マネー手数料への補助金問題

地域活性化

ひと昔前。クレジットカードの事業者手数料は5%前後が相場でした。中には7%と言われる業界もあったそうな。逆に1%の業界もあるって噂を聞いたり。よく、

日本人は現金主義だから

という声を聞きますが、何のことはありません。ただ単に手数料が高すぎて、事業者が導入できないだけです。その手数料分値引きしてあげた方がお客様も喜ぶ。そう考えるのも、事業者の立場から見れば自然な流れですよね。


日本はキャッシュレス手数料の
事業者負担が高い

海外の多くの国でクレジットカードの手数料は1%以下。だから普及しているという現実から目を背けてのキャッシュレス化は絵に描いた餅なのです。

おはようございます!普段は民宿の経営者兼看板親父♪
コムサポートオフィス副代表のガク(@kasumi_kadoya)です!

そんな中、「ふざけているなぁ~」と思ったツイートを目にしました。

 

この10月からの増税にともない、キャッシュレスで払ったら5%還元される件。 システム導入のため、店舗側の負担はゼロとなります! 2/3は国、1/3は決済事業者が負担します。

まず、国としてキャッシュレス化を推進することに私も異論はありません。むしろ、積極的に応援したい立場です。ただ、その推進の仕方がおかしい。いえ、ハッキリ言って間違ってる。


補助金が地方のガンなんや!

いやホンマ、間違った補助金の使い方。

正直、こんな補助金でキャッシュレス普及すると本気で思っているならば、官僚も政治家も頭悪すぎ。いえ、頭が悪いんじゃない。国民を見ていない。

カードを利用する国民の方は見ているが、カードを設置する中小事業者を全く見ていない。事業者も国民です。

現在、昔のように5%とまでとは言わなくなってきました。手数料相場は楽天ペイもAIRペイもスクエアも3.25%が標準です。クレジットカードの事業者負担となる手数料は3.25%と考えてよいと思います。つまり、我々事業者は

商品やサービスが売れる度に「3.25%の手数料を中抜きされる仕組み」にあります。

それに対して今回の補助金。

・決済端末等の導入補助

クレジットカード決済に対して必要となるハードウエアの導入費用の補助。でもこれ、スマホ決済ならば導入はゼロで出来ます。お客様のスマートフォンでこちらのQRコードを読んでもらえばよいだけなのですから。

更に言えば、クレジットカードも楽天ペイ、AIRペイ、スクエア等、端末は無料配布です。強いて言えばそれを使うためのスマートフォンがタブレットが必要になりますが、そこを配布してもらわなくても、一家に一台これらはある時代です。

・決済手数料の補助

これが今回、補助金のばらまき、元凶とも言える愚策。

中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う際に決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)の1/3を期間中補助します

ですって!!

期間中補助

ってことは、期間が過ぎたら現行の手数料に戻りますってことですよね?これ、何の解決にもなっていません!!

「消費税上げると同時に何かおカネをばらまく」

これを続けてきたことが平成30年間の経済成長を止めてきたことにそろそろ国民も気づきましょうよ!!

繰り返します。

補助金がガン

なのです。事業者が自ら考え、知恵を絞り、行動しする力を奪うのです。官僚や政治家がやるべきことは補助金ではなく、クレジットカードの手数料負担の率をグローバルスタンダード(世界基準)に合わせる努力をすることです。なぜ、日本の手数料はこんなに高いのかを説明してほしい。

今、私たち観光業では「インバウンド(外国人の誘客)」が盛んです。クレジットカードの事業者負担が1%以下、スマホ決済に至っては0%に近い国の人達を受け入れるのに日本の事業者が3.25%も負担しなければならない仕組みを見直すことなしに期間限定の補助金で対応するのは、ごまかしでしかないと言わざる得ません。

キャッシュレス化は地方にインバウンドが広がるか否かの大きなポイントとなる部分です。私も本当はキャッシュレス化を推進したいし、応援したいのです。

新しい技術で高くとるは妄想!!

それでも、業界団体の努力などあり、我々の業界でもクレジットカード手数料は2%台で対応できるところまでなりました。


手数料が安くなる旅連の端末C-REX

そこに電子マネーやスマホ決済の登場。

ハードを伴わず、手数料ではなくビッグデータがお金に変わる仕組みの決済システムには私も期待を寄せていました。

実際、他の国ではクレジットカードが更に手数料の安いスマホ決済に置き換わっています。2年前、私がロンドンに行った時は数百円の地下鉄運賃や屋台でもクレジットカード決済が普通でした。今、クレジットカード決済がスマホ決済に置き換わっているそうです。

が、信じられないことに日本では、クレジットカード手数料2%台のところに電子マネーやスマホ決済が登場し、またもや手数料が3.25%と手数料が引き戻されています。

事業者負担を減らす仕組みとして導入されるのかと思っていた電子マネーやスマホ決済が、

決済事業者が新たに儲けるため、事業者から搾取するための仕組み

として登場しているのです。


スマホ決済は本来利便性と決済手数料の
安さがポイントとならなければならないはず!

もうね。新商品出して高くするって家電メーカーの発想と同じ。

こんなことをやっているから、デフレが終わらないのです。いえ、そのことをおかしいと声をあげない事業者が多く、補助金が出たら単純にそれに飛びついてその場の利益を享受して納めていることこそが今一番問題です。

私がPayPayを強く推しているのは、事業者負担を期間限定ですがなくしているところ。おそらく近い将来手数料が課されるとは思います。でも、それが現行のクレジットカードの手数料2%台よりも高いか同じならば・・・

お客様にはクレジットカード決済を勧めます。

クレジットカード手数料3%以下→電子マネー2%以下→スマホ決済1%以下

と、なっていくはずが

全て均一で3.25%となっていることに異を唱えましょう。

おかしい、という発想を持ちましょう。

でないと、我々中小事業者は売上から3%抜かれても我慢しちゃう連中って思われてしまいます。まずはこの法案の間抜けさ、我々中小事業者がいかに馬鹿にされているかということを自覚しましょう。

手数料が高いからうちは現金しかやらないよ

ではなく、

手数料を下げてキャッシュレス決済の本来持つべきメリットを事業者も含めた国民全体が享受できる世の中を作っていこうと中小事業者も声をあげていきましょう。

キャッシュレス化は特定の決済事業者が儲かるためではなく、国全体の利便性を上げるために行うべきものなのですから。

こんな補助金政策がまかり通ってしまうようでは、未来は明るくありません。

 

 

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