民泊新法

防火管理、食品衛生、大浴場の管理、防犯、風俗営業等、さまざまな申請や管理講習、検査を受けてきています。これは宿泊施設の価値です。民泊事業者はこういった管理はありません。今一度しっかりこういった対応をしている価値を認識、自覚しておきたいですよね。また、多くのお客様の立場にも知っていただく啓蒙活動が必要です。

サイドビジネス程度に行うのであれば、180日もあれば十分でしょう。それ以上やるのであれば、旅館業法を取得しましょう。「簡易宿所営業」は近年規制緩和によって非常に取得しやすくなっています。本気で宿泊業者としてやっていくのであれば、取得しやすい営業許可もある、民泊じゃなくこちらでやればいいのでは？ということです。

民泊が成立しないとなるとAirbnbは今後どうなるのか。民泊新法に則った民泊事業者だけでなく、簡易宿所営業の許可をとった事業者も参入してくることでしょう。海外OTAの参入やトリバゴ等メタサーチの登場でどんどん手数料が上昇し続けるOTA（宿泊予約サイト）。Airbnbがこの手数料値上げの抑止力なることも期待できます。

シェアリングエコノミーは既得権を持った人には反対されることの多い仕組みです。でも、人的資産も物的資産も今あるものを使ってお金をかけずにやっていけるヒントがたくさんある。民泊事業も観光業も地域が近い将来幸せになれるか否かで進めるべきです。持続可能な観光。この視点から「民泊」についてよーく考えて頂きたいと切に願います。

OTA手数料１０～１５％の時代、Airbnbの手数料は３～５％。乗り換える宿泊施設が続出する？！。私は正直「現状ではないな」と思いました。まず、手数料が安くても送客なければ意味がありません。また、お客様は安くで泊まれなければ手数料分割り引く必要性が出てきます。何より違法民泊と一緒に販売されるので良いのか。

オーナーが今のうちに”個”を出してちゃんと顔出ししていかないと、民泊のホストの人達にどんどんシェアを奪われます。自分たちは法に則った宿泊施設だから、ウリとなる食材や観光資源があるから大丈夫、と安心していたらやばいです。おもてなしも設備もホスト型民泊の方が民宿やペンションよりもクオリティが高い時代がすぐそこに来ています。

多様性という言葉でごまかして、本質から逸れたことをしてはいけません。正直、”民泊”という言葉が先走りしている感があります。ホームステイスタイルのホスト対応型民泊ならば、むしろ私も応援したい。でも、家主不在でマンションの空き部屋を転がす空き家対策として民泊を進めるのは”観光”分野とは切り離して議論していただきたい。

民泊は観光業のためのものではありません。不動産業界、建設業界のために強引に推し進められている感が強いです。観光の為の民泊実施ならば私、反対はしません。合法でルールを守り、場合によっては地方の空き家対策にもなれば、とも思います。でも都市部のマンションの空き家対策として進めるのであれば、観光業にとってプラスとは言えません。

外国人観光客を増やし観光立国を目指す。このことは否定しません。都市部に宿泊施設が足りない。だから都市部に宿泊施設を増やす、という発想が安直。都市部に宿泊して地方を訪れる流れを止め、地方に宿泊してもらう努力をしていくのが先です。地方は若者が流出し、観光客も減り、空き家も増えています。これセットに対処する発想が欲しいです。