民泊新法施行までカウントダウン。
うん。こっち側の意見も出てきますよね。
民泊新法や、各都道府県で施行された条例が、観光業界の足かせになるのか。
民泊自体は反対しません。
特に観光立国や持続可能な地域社会に貢献する民泊であれば、大歓迎です。
でも、、、
現状はそうではありませんよね。
おはようございます！普段は民宿＆ダイビングショップの親父、コムサポートオフィスのアドバイザーもやっているガク（@kasumi_kadoya）です。
もう何度も言っている話です。
現行の民泊の流れは「観光」のためのものではありません。
「観光」を隠れ蓑にした不動産投資の循環を目的としたものです。
何度も言ってるけど、観光業界、旅館業界が既得権益を守るために民泊に反対しているんじゃない。マンションを立てて売る、不動産業界の既得権益のために観光業界の安心安全が守られないことと戦っているのです。
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン https://t.co/oPTPAn7Gtk
— ガク＠民宿かどや (@kasumi_kadoya) 2018年6月4日
とにかく今、空き家は多いのです。
しかも都心部に空きマンションが増えています。
これらの利活用を考えなければ、次のマンションが建てられません。
今や空き家は都市部でも増え続けている
別に「民泊」である必要はない
実は、ここに来て簡易宿泊施設が急増しているというのをご存知ですか？
以前は簡易宿所の許可を得るハードルが非常に高かったが、2016年4月の旅館業法の改正により規制緩和が進む。2018年6月には全国的に民泊を解禁する住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行されるが年間の営業日数は180日以内とされることから、近年簡易宿所や特区民泊を活用した民泊の営業を行う動きが出ているとみられる。
実は、旅館業法には4種の旅館
この中でも「簡易宿所営業」は近年規制緩和によって非常に取得しやすくなっているのです。
つまりは、本気で宿泊業者としてやっていくのであれば、取得しやすい営業許可もある、民泊じゃなくこちらでやればいいのでは？ということです。
営業日数が180日以上になる、民泊除外日に宿泊営業をしたいならば、簡易宿所営業の許可をとれば良いだけなのです。
民泊とは本来「交流型施設」であるはず
「民泊」推進者は観光のことなんて考えていない
サイドビジネス程度に行うのであれば、180日もあれば十分でしょう。それ以上やるのであれば、旅館業法を取得しましょう。
実際取得者数は増えているのです。反対しているのは空きマンションを売りたい人だけです。
3年前のこちらの記事を確認してみて下さい。
平成25年の時点で東京都の空き家率11,2%です。47都道府県中42位。そう思うと大したことないかもしれませんが、分母が違いすぎます。田舎の20%よりも都内の10%の方が膨大な数であることはわかるでしょう。
これらをさばいた上で更にマンションを建て続けなければならない。
こういった事情が治安悪化につながる違法民泊を黙認させようとする動きになっているのです。
「観光立国」なんて何も考えてない人達が民泊、いえ違法民泊を推し進めようとしているにすぎません。
隣の住居者が毎日異なるって
住民にとっては嫌ですよね
私たち宿泊業者は「観光立国」の考え方を受け入れています。応援しています。ただ、観光を大切に思っていない、お金の道具として扱われることによって、観光業のイメージを損なうことを容認できません。
決して既得権益を守ろうとして反対しているわけではない旨を多くの方に知っていただきたいと思います。
コムサポートオフィス代表
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