小規模事業者持続化補助金を活用する本当の目的は「お金を得る」ことではありません

マーケティング

もうすぐ小規模事業者持続化補助金の応募が締め切りになりますね。

今、必死に資料を作成されている方もいらっしゃるでしょうか。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金(小規模事業者支援パッケージ事業)」は、小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等を支援するものです。

※中小企業庁Webサイトより

最大50万円、3分の2補助。

これはおいしい補助金です。

ただ、締め切りが5月18日。

今から

「わ!この補助金良いな!」

と思って検討しても手遅れですね。

 

おはようございます!普段は民宿&ダイビングショップの親父、コムサポートオフィスのアドバイザーもやっているガク(@kasumi_kadoya)です。

持続化補助金を得るためのハードル

私自身、この持続化補助金で作ったサイトがあります。

こちらです。

Delicious Inn KADOYA | Proud of the inn is crab cuisine in Kasumi

英語サイトです。

実は私の宿、PCサイトよりも英語サイトの方が最新のWebサイトの構造になっています(笑)。

持続化補助金は、販促活動にかかる費用もねん出できますのでとても使い勝手の良い補助金です。

ただし、

「〇〇が欲しい」

という単に欲しいモノを希望しただけでは100%通りません。

外国人誘客のために英語サイトが欲しい。

これだけではダメなんです。

外国人誘客のためにトイレを和式から洋式にしたい。

タイトルだけみればこれで補助金が通った宿事業者さんもありますが、申請書のタイトルはそうなっていても、内容はただ「トイレを直した、リフォームした」ということだけにはなっていないはずです。


英語版Webサイトを作るだけではダメ

私の場合、上記英語版Webサイトに、外国人ファムツアーとしてパワーブロガーと外国人向け旅行社の方の方にお越しいただきました。


お越しいただいた時の写真

その時のブログがこちら

http://japanwow001.blogspot.com/2015/12/minshuku-kadoya-hyogo.html

つまり、

補助金で作ったWebサイトのような販促ツール、洋式トイレのような新しい設備を

どのように告知し、広めるか。

もっと平たく言うと

どう売上に結び付けるか。

これによってどれだけ売上を増やしたいか。

を計画し、申請書に記載の上実行しなければならないのです。

もちろん、補助金申請に通り、実際に実行した場合、領収書と共にその効果測定結果と考察も提出しなければなりません。

更にもう一つ重要なこと。

最大50万円の補助金で3分の2補助ですから、75万円以上の事業を行った場合に50万円満額支給されます。

勿論、予算規模は大きくても良いのですが、75万円でも100万円でも150万円でも最大50万円までしか支給されません。

例えば、100万円の事業を行った場合。7月に合否の結果を頂き施行。完成した際(一般的に11月~12月頃でしょうか)に100万円を自腹で支払います。そのお金は翌年3月ぐらいに帰ってきます。

つまり、お金は領収書と引き換え、しかも数ヶ月後になりますので、事業を行うための現金を最初に持っていないといけません。


最初に自腹で現金が必要!!

また、最近はその審査基準、ハードルがどんどん高くなってきており、私が合格した3年前よりも難しくなってきているという話です。

持続化補助金の本当の狙いとは

お金を出してもらえるから新しいことができる。

この”新しいこと”というのがポイントです。

例えば私の例でいうと「外国人誘客」という今までやってきてなかったこと=新規事業です。

今回は事業承継する場合に加点されて通りやすいと言われています。

補助金=お金がもらえる

と思いがちですが、実際にその試みがうまくいくかどうか。

それを知るために必須な事があります。

それは現時点での経営状況を把握する、ということです。

例えば、過去3年間の売上推移。その内訳。

内訳とは商売によって色々ですが、例えば宿の場合だと外国人と日本人との比較推移とか、

地元と都市部からの来客数の比較推移とか、季節、月別推移とか、世代別比較推移とか。

色々あると思います。

私が申請した事例は外国人の売上分を上乗せしたい、という考え方ですが、今、全体で売上がいくらあって外国人の割合はいくら。外国人の売上をこれだけ伸ばすことで、全体でこれだけの売り上げ増を見込みたい、と言った感じです。

夏にこういったアクティビティを導入することで、冬の売上が年間売上の8割を占めるという現状を打破したい。現状、若年層中心の売上だが、こういったテコ入れをしてシニア層の売上増を図りたい、と言った感じです。

持続化補助金を希望する場合、商工会又は商工会議所を通して相談することになります。そこで最初に言われることは「過去3年間の売上推移を出して下さい」です。


持続化補助金詳細・商工会バージョン
※全文はこちら(PDFが開きます)

すぐに提出できるかどうかが把握しているかどうか、分析できているかどうかの目安にもなるからです。

補助金に関係なく現状把握をしましょう

売上が極端に下がっている事業者の方に共通することがあります。

売上が下がっている。

そのことは理解されていますが、何がどれぐらいどんなスパンで下がってきているのか。

下がっている理由は何なのか。

きっちりと数字で把握されていない事業者さんが多いです。

もちろんですが、売上の下がった要因が「景気が悪くなったから」というのは理由になりません。

景気は悪くなっているのではありません。変化しているのです。それまでと同じやり方をしていては下がっていくのは当たり前です。特に日本人だけを対象にした商売の場合、若者向けの商品は売れる絶対数は下がってますし、シニア層向けの商品は上がっています。

また、高機能なものが高価であるという時代は終わりました。シンプルなものの方が高価、という傾向に変わってきています。

様々な時代の変化を読み取るのも大切ですが、自分の事業にとっての現状とこれまでの変化を把握することが大切です。

現状の売上減を把握しているからこそ、それをカバーするのにどんな施策をすればよいか、それによってどれだけカバーできるかを考えることができます。

補助金申請を目指す一番のメリットは、お金がもらえることよりも現状を把握し、今後の事業への想いや目標を言語化できるチャンスを得られることです。

それをめんどくさいと思うのであれば、それがあなたの売上低下の原因です(笑)。

いや、やりたい施策があってすぐにした方が効果があるならば、補助金待たずにとっととやってしまった方が良いんですけどね。

その方が結果が出やすいですし、補助金で行うのはまさに「最優先事項」、急いでやらなくても良いけど、将来のためにやっておいた方がよいことがお勧めだと思います。

私が外国人向けの施策を行なったのはまさにそれです。いざ、日本人集客ができなくなった時に対応できるよう。でも、今はまだそこまで外国人誘客に焦らないといけない程ひっ迫はしてないんです。地域性もありますが。

なので、急いで緊急の課題に補助金を使うのではなく、時間をかけて問題点を抽出し、しっかり申請書を作り込んでいった方がよいです。

興味のある方は今回ではなく、次回の公募にて検討されてみてはいかがでしょうか。

詳しくは中小企業庁のWebサイトをご確認くださるか、お近くの商工会、商工会議所にお問い合わせください。


持続化補助金公募開始の記事

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