地方の移住定住政策でもっとも簡単な方法をどこの地域もやっていない現実 | Com Support Office Adviser Gaku

地方の移住定住政策でもっとも簡単な方法をどこの地域もやっていない現実

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昨日、ふと町の議会だよりが目に入ったんです。


かみ議会だより

その中に人口減少対策のページがあったんですね。

それを読んでいて、ひょっとしてこの問題に対するヒントになるかも、と思ったことがあったので、お話ししたいと思います。

おはようございます!普段は民宿&ダイビングショップの親父、コムサポートオフィスのアドバイザーもやっているガク(@kasumi_kadoya)です。

移住定住政策って意味あるの?

その中に「移住定住政策」という言葉がありました。


全国的に盛んな「移住定住政策」ですが・・・

特にお隣鳥取県は力を入れています。

先行で始めているところは一定の効果を上げていますが、真似て同じことをやってもうまくいくものでしょうか?

決して多くはない移住希望者の取り合いになってしまうだけのような気がします。

移住定住者を増やす最も簡単な方法

全く縁も所縁もない人に移住してもらうというのは難しいことです。移住者の特技と地域が提供できる地場産業がうまくマッチしていないと難しいと思います。

一番簡単な方法は、中学や高校を出て、都会で暮らしているその地域出身者にUターンで帰ってきてもらうことです。


働き口も住むところもないから無理だよ

本当にそうでしょうか。

であれば、移住定住希望者にとっても同じことです。

それ以上の問題があると思います。

Uターン希望者に力を入れられない本当の理由

大学、専門学校、就職。色々な理由で田舎を離れ、都会生活をしている若者は多いです。そのほとんどがそのまま都会に定住し、大人になってから故郷に帰ってきません。

その原因を働き先がない、住むところがない、という言葉で片付けています。

なので、Uターンは働き先ありきで考えてしまいがちです。

例えば、香美町の場合、新規で起業した場合、創業資金500万円以上の事業であれば、50万円の補助金を受けることができます。

【香美町】起業・創業支援事業について

私が17年前にダイビングショップを始める際、この制度があったらどんなにありがたかったか・・・(笑)

私のように都会での生活を経験し、30歳前後で帰ってくる。これ、理想です。もしも奥さんやお子さんがいれば、その分人口増にもなります。

じゃあ、そういった人にターゲットを定めてUターンを勧めたらいいのでは?

見ず知らずの人の移住定住を促進させるのではなく、都会に出て行った息子さん、娘さんのUターンを促進するにはどうすれば良いかを考えた方がよいのでは?

これができないのです。

何故できないのか?

多くの親や大人が

こんな何もないまちに
帰ってきてもしょーがないから
都会で頑張れ

って、子供の頃から言い続けてしまっているのです。

自分たちの価値観で、新たな価値を創造できないと決めつけている。

価値のないまちにしか感じない。

そんなところに帰ってきても子供が苦労するだけ。

そんな大人の世代が子供たちのUターンを阻んでいるのではないでしょうか。

更に子供もそんな大人の姿を見て育っている。

結局、親の世代の責任、我々の世代の責任なんですけどね。

自分たちが楽しそうにそごとをしていないから、身内に自分の商売を勧めることができないのです。

身内よりも他人の方が難しいのに気持ちは楽

見ず知らずの人を移住定住させるのは非常に難しいですし、実際希望者も少ないです。逆にこの地を出て行った若者に再び声をかけるのは最終的に移住定住に結びつくかどうかは別として、行動としては難しくありません。

でも、何故やらない、できないのか?それは

身内にお願いするよりも他人の方が難しいけど気持ち的には楽だからです。

ひょっとするとそこには

失敗しても他人ならばまた次を見つければ良い

という気持ちがあるのかもしれないし、

身内だと甘えが生じてビジネスはうまくいかない

という気持ちの問題があるのかもしれません。

いずれにせよ、身内という一番近くほど声をかけづらく、手を出しにくいのです。

その結果、他人という一番遠い人に声をかけていく。

一番難易度の高いところからやって行っているのですよね。

気持ち的には楽だけど、難易度は高い。

やってしまえば簡単だけど、気持ち的にやりたくない。

これ、ビジネスでもよくあります。

難易度よりも気持ち的に楽な方を選んでしまうのです。

見ず知らずの人の移住定住政策を掲げ、出て行った若者に対するUターンを推進する事業はなにもない。

事業としてあっても、それを伝える努力を怠る。先に挙げた起業補助金などはUターンにからめてアピールすれば良いはずです。

もっとも簡単だけどやりづらいこと。”気持ち”の問題で避けていること。この部分にフォーカスすることこそ人口減少に対する対策になるのではないかと思います。

 コムサポートオフィス代表
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普段は民宿の親父、時々ダイビングインストラクターです。昭和42年生まれのアラフィフ。8年間のサラリーマン生活の後、実家の民宿を継ぐ。一時は1億あった借金を8室の小さな民宿で返済。田舎の小さな事業者は、お金をかけなくてもお客様に喜んでいただいてなおかつしっかりと利益のとれる商いをしないといけません。そのために役立つ情報を日々発信していきます。

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