「ジャパネット」の旅行業参入は現在の旅行業界をどう変えるかを考えてみる

マーケティング

さてさて。ビックリなニュースが目に入りました。

ジャパネット:旅行業本格参入へ 年内に登録申請 - 毎日新聞
 通信販売などを手がけるジャパネットホールディングス(HD、長崎県佐世保市)の高田旭人(あきと)社長は3日、年内に旅行業へ本格参入する方針を明らかにした。初心者向けにクルーズ旅行プランなどを自前で企画し販売する。傘下の通販大手、ジャパネットたかたは旅行商品も取り扱って、2017年12月期の売上高は過


ジャパネット「旅行業本格参入へ」

これは宿業界、旅行業界にとって興味深いニュースなので、取り上げてみたいと思います。

おはようございます!普段は民宿の親父、コムサポートオフィスのアドバイザーもやっているガク(@kasumi_kadoya)です。


ジャパネットの旅行業参入がどうして興味深いのーーー

むしろ、ネット予約全盛の昨今、旅行会社は斜陽業界。お客様がどんどん個人で直接する時代です。今から大手が旅行業を行うメリットってあるのでしょうか。

ジャパネットはアナログ販促の”雄”

あくまで私のイメージです。

ヤフーや楽天がデジタル販促の雄ならば、ジャパネットはアナログ販促の雄。


新聞チラシや・・・(公式サイトより


テレビショッピング(YOU TUBEより

など、WEB上ではなくアナログ発信で絶大な売上をあげています。

アナログ販促を求めている一定層がまだまだ存在する

ここで興味深い書籍を紹介します。

 

 

情報量過多により伝わらない時代となっている今の時代の広告についてとても参考になる良書です。インターネットの登場で情報量が激増した。ただし、この本には以下のことも書かれています。


私の講演スライドにさとなおさんの
「明日のプランニング」内の引用があり

ネットを毎日は利用していない人 5670万人

検索を日常的に利用していない人 約6000万人〜7000万人

ソーシャルメディアを利用していない人 約7000万人

今後、デジタル世代がどんどん増加していきますので、アナログ販促の比率は減り、デジタル販促の比率は増えていくことでしょう。

それでも、今の時点ではアナログ世代へのアプローチも怠ってはいけません。SNS頑張らないといけないけど、アナログ販促をしなくて良いというわけではない。今はどちらもが大切な時期です。

私見ですが、ジャパネットはそんなアナログ販促で今、最も成功している企業だと感じています。

デジタル販促が進んでアナログ販促が衰退している。確かにそんな側面はあります。ただ、そんな中でもマスメディア(テレビショッピングや新聞折込チラシ)を利用したアナログ販促は、ジャパネットが圧倒的成功を収めているという印象を私は持っています。

そんな企業が旅行業界に参入するということがどういうことか、考えてみたいのです。

斜陽産業なんてない。売れる売り方があるだけ

もちろん、旅行業界、特に国内の市場規模は縮小しているでしょう。これはどの業界も同じ。アナログ販促が有効なシニア世代に届く販売促進をしている。

旅行業界の場合、旅行会社がその部分を担っていました。

しかし、そこにジャパネットが参入してくる。ジャパネットが持っている顧客に旅行商品をアプローチできるわけですから、既存の旅行会社はシニア層のシェアを奪われてしまう可能性があります。

更には、新聞広告、雑誌広告などは益々効果がなくなってきます。

ジャパネットは物販で成功したノウハウを旅行のツアー商品に置き換えて独自の販売ノウハウで攻勢をかけてきます。

ジャパネットの旅行業参入の賛否を言っているわけではありません。異業種が参入してきた時に自分たちの業界がどう変わるか。自分の現在の売り方にどんな影響を及ぼすかを考えてみた方が良い、という話です。

他業種でうまくいったやり方を異なる事業種で当てはめてみる。

これはビジネスにおける成功パターンの考え方です。

売れる商品ではなく、売れる売り方があるんですよね。

現時点で記事を読む限り、クルーズ等の高価格帯の商品ラインナップを販売してくるのでしょうか。トワイライトエクスプレス等、高価格帯の旅が好調なのを受けてのものなのかもしれません。

今年中に認可、ということは本格稼働は来年。

それによって自分たちの業界、自分の商売がどう変化するかを自分たちも新たな「売り方」を今年のうちに考えていかなければなりません。

自動思考で今までと同じやり方をやるというのは危険。要注意です!!

 

コムサポートオフィス代表
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