改めて実感し、戦々恐々!?PayPayの店舗手数料無料は2021年9月30日まで。その後どうなる?どうする?

キャッシュレス

Yahoo!とLINEが経営統合。今、こんなキャンペーンをやっています。


ヤフーLINE経営統合記念「超PayPay祭」

いやぁー
大盤振る舞いです。

還元率20%とか、以下の超PayPay祭くじとか。ヤバすぎます。 

でも、これって店舗側の立場に立ってみれば、今年の秋、手数料無料が終わった後のことを考えると戦々恐々ですよね・・・。

こんにちは!普段は民宿の経営者兼看板親父♪
コムサポートオフィス副代表のガク(@kasumi_gaku)です!

PayPayの手数料は2021年10月以降どうなる?

さて。手数料が有料となった場合、何%になるでしょうか。

PayPayとLINE PAYは実質同じ会社になりますので、QRコード決済でのライバル会社はメルペイ&d払いということになるでしょうか。

ちなみにメルペイ&d払いの手数料は・・・

加盟店申し込みページを確認すると、

メルペイは2021年6月30日まで d払いは2021年3月31日まで手数料無料とのことですが、それ以降は2.6%とのことです。

d払いはメルペイとの統合が行われる前は手数料3.24%となっていましたので、QRコード決済の手数料が有償化した場合、クレジットカードの手数料と大差ないことがわかります。

手数料2.6%ならば、私の宿が全旅連からの斡旋で導入した端末C -REXのVISA/MASTERカードの手数料とほとんど同じです。

さて、2021年10月以降のPayPayの手数料はどうなるでしょうか?メルペイに合わせて2.6%か?楽天ペイは3.24%、Amazonペイは4%です。

大盤振る舞いでハンパないキャンペーンを行うことにより、QRコード決済のシェアをとってきたPayPay。しかも今後はLINEペイも同一企業ということでシェア拡大。カード決済会社で一般的な3.24%に対抗して2%以下の手数料に設定してくる期待は薄いのではないかとも考えられます。

無料期間の延長はあるのか?

なぜ、PayPayはQRコード決済の導入を推進したのか。仮に日本人が使わなくてもインバウンド需要で中国人がたくさん使ってくれるから、というのがあったと思います。提携しているアリペイとの利用手数料でやっていけたのではないか、と思っていました。しかしコロナ禍により、インバウンド需要はしばらく見込めません。

ただ、コロナ禍によりQRコード決済の「非接触」のメリットがクローズアップもされています。現金やクレジットカードのやりとりは接触を伴いますが、QRコード決済は完全非接触で支払いのやり取りができます。

これらの状況を考慮すると、今年10月以降のQRコード決済手数料全般において、無料延長はないのではないか。特にPayPayに関して言えば、このタイミングでLINEとの統合、超還元祭の実施を行なっていることを考えると10月以降の手数料有料化はある、しかも2%以上で行われるのでは、と私は予想しています。勿論、予想が外れることは私も大歓迎です。実は今回のブログでは長くなるので割愛しますが、手数料無料を継続する根拠もないわけではありません。


手数料0円をウリにしている

※ジャパンネットバンク(PayPay銀行)の取引先を増やす、インバウンドが戻れば、アリペイからの手数料収入もかなり見込める等

アリペイ・アリペイコネクトサービスにおける決済システム利用料は取引金額の1.98%(税別)

1.98%よりは高い設定になる、と私は予想しています。

いずれにせよ、個人的にはQRコード決済の登場がクレジットカード手数料引き下げの原動力になると期待していたが、そうはならなかったこと。楽天ペイやAmazonペイがQRコード決済でも手数料を3%以上の強気の姿勢を崩さなかったことを考えると、日本の店舗事業者にとっては海外のようにキャッシュレス手数料が1%以下にはならないというのは間違いなさそうです。

手数料3%以上時代にどう対応するか

今、考えなければならないのは、キャッシュレスの推進がなされ、その後手数料が3%以上かかるのが当たり前の世の中が来てしまうことを最悪の状況として想定しておかなければならないことです。

手数料3%というのは実店舗経営者にとっては大きな出費です。販売価格に消費税を加えた金額にかかってくるのです。

例えば3万円の売上があった場合、3%として手数料は900円です。しかし、3万円の売上から原料費、人件費、店舗維持費を引いた利益はよくて3割程度、9000円ぐらいではないでしょうか。つまり、利益を基準に考えると、10%のお金が失われるのです。

決してキャッシュレスを導入しない、現金のみで営業されているオーナーさんはこの感覚ができているのだと思います。(但し、キャッシュレスが使えないことによる広報的マイナス効果もあるので、一概に損とは言えない)

私は、キャッシュレスは導入すべきと考えています。しかし、手数料は安くなるのではなく、高くなる可能性がある。(この部分は正直、政治が動いてほしいところです)

我々は日々の商売としてどう対応していくべきでしょうか。私が出した答えは

カード手数料を上乗せした販売価格に設定する

です。単純に3%上乗せではなく、利益率やキャッシュフローを考えるともう少し高めに値上げしないといけないかもしれません。

それだと現金支払いされたお客様に申し訳ない。

と、思うかもしれません。私はこちらに対しては2つの対応策があると思っています。

一つは、現金支払いの場合の特典(お土産やアップグレード)をつける

手数料分の上乗せはカード会社との契約で禁止されています。(但し、これはあくまで会社間の取り決めで、法律ではありません)しかし、現金で支払っていただいたお客様によりお得なサービス、特別なサービスを行うのは違反ではありません。

よく見る「現金特価」「現金特別価格」というやつです。家電量販店で現金払いの時の方がポイントが多くつく、というのがこれに当たりますし、ガソリンスタンドなどはクレジットカード価格、現金価格、プリペイドカード価格と細分化されています。あれはクレジットカードだから高くなるのではなく、現金やプリペイドカードならば、安くなる、という考え方ですね。

もう一つは、シンプルに現金支払いのお客様は「応援してくれている」と感謝する

昔からの常連さんの中には、相変わらず現金でお支払いしていただけるお客様はあるのではないでしょうか。そんな時は、素直に「感謝」し、「応援してくれているんだ」と思うのも一つの考え方です。そもそも、カード支払いをするお客様に不快感を持つのではなく、現金でお支払いいただくお客様に「感謝する」思考に頭を切り替えることの方が大切なのではないでしょうか。

でも、最大の敵は、「高くしたら売れない」という思い込みから、値上げができない経営者自身のマインドブロックです。

「高くしたら売れない」のマインドブロックを外そう

2021年4月より総額表示が義務付けられます。いずれにせよ、見た目の料金は1割以上上がるのです。

ならば、尚更値上げはできない!

と思っている事業者さん、多いかもしれません。私はむしろ、価格設定を一度ガラガラポンするチャンスなんじゃないかって思います。

経費がどれだけかかり、いくら以上で売らないとやっていけないのか。特に実店舗商売の方は、コロナ対策でお客様数が減っているはずです。衛生面での対応に時間もかかっているはずです。

例えば私の宿の場合、満室にしてもお客様の人数自体コロナ前よりも激減しています。人数のまとまったグループ客が減ったのと、組数制限しているためです。飲食店さんなども、宴会の自粛、席数を減らしたりと売上マイナス要因しかないはずです。

更には衛生面での除菌清掃などで、これまでよりも清掃時間がかかっていると思います。私の宿の場合、その影響で昼の日帰り昼食の受け入れができない状況になり、この分の売上減が大きいです。

つまり、宿泊を満室にしてもコロナ前よりも売上は下がり、経費は増えているのです。そんな中で、コロナ前直前に国がキャッシュレスを推進し、現在売上の8割以上がキャッシュレス決済になっています。

この状況で、これまでの価格でやっていけるのか。「高くしたら売れない」と悠長なことを言いながら商売を続けていけるのか。そんな余裕のない状況になってきています。

キャッシュレス手数料の低い世界の都市部ですら、今やランチは2千円以上します。500円あればランチが食べられる首都を持っている日本の方が非常識というのは、前々から言っています。価格設定のマインドが間違っている。いい加減変えないといけない時期に来ているということに、国民が気づかなければなりません。

コロナ禍は「高くしたら売れない」というマインドブロックを破り、お店が適正価格で販売しなければならない意識を持つチャンスであるべきと考えています。

感染が収まれば、GoTo等の国の施策、キャンペーンで需要を喚起するのは否定しません。しかし、それは自粛解除の号砲的な役割のものであって、安売りを加速させるべきものではないです。むしろ、キャンペーンのタイミングでこれらの経費をしっかり計上し、適正価格で販売する(利益を取れないような価格で売らない)チャンスにすることが大切です。

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コムサポートブログを書いている人
コムサポートオフィス 今井ひろこ/今井学

私たち夫婦は、兵庫県の日本海側・豊岡市を本拠地に、全国の小さなお宿やお店の集客問題の解決に取り組んでいるコンサルティング事務所「コムサポートオフィス」を運営しています。私たちが実践して培ったノウハウや日々の実践例を、この公式ブログでお伝えしています。なお、ブログネタは宿泊施設の集客などに限らず、一般の事業者向けのものも多いです。

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